橿原市議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第２号） 本文
事業の概要としましては、公募により決定した子ども食堂が４団体、食材を寄附する事業者が２者で、食材寄附を希望する事業者が食材の画像や量、賞味期限等の情報をウェブサイトに登録し、子ども食堂はウェブサイトでその情報を閲覧し、受領したい食材を選択、食材寄附者とタクシー会社に連絡して、タクシー会社が指定された日時と配達先に食材を届けるシステムとなっております。
事業の概要としましては、公募により決定した子ども食堂が４団体、食材を寄附する事業者が２者で、食材寄附を希望する事業者が食材の画像や量、賞味期限等の情報をウェブサイトに登録し、子ども食堂はウェブサイトでその情報を閲覧し、受領したい食材を選択、食材寄附者とタクシー会社に連絡して、タクシー会社が指定された日時と配達先に食材を届けるシステムとなっております。
また、社会福祉協議会に頂いた寄附の返還のその後の対応についてということでございますが、この件につきましては、令和３年７月20日に市社会福祉協議会で受領いたしました２万2000円の寄附金につきまして、返還する相手方に連絡をいたしておりましたが、相手方と連絡がつきませんことから、寄附金を返還する通知文書を送付し、その後、現金書留で返還金を発送しているということでございます。
議員がおっしゃるとおり、金曜日の２４時が配布期限となり、先日、八尾議員、山田議員から文書で提出いただきました令和４年参議院選挙公報配布に関する実態調査の申し入れに対する回答内容と重複する部分がございますが、さきの参議院選挙では、少なくない地域において選挙公報が届かなかったとの苦情が寄せられていることにつきましては、受託業者とは全戸配布の契約を締結しておりますが、戸別に受領確認を得ておりませんので、配布
これは、７月の安倍元首相の銃撃事件に端を発して、世界平和統一家庭連合への信者による献金等のトラブルが取り出された社会問題となってきたということなんですけれども、本市としては、当時、寄附金受領時、世界平和統一家庭連合と旧統一教会との関係性を認識できていなかったということでございます。
261 ◯増田剛一市長公室長 後援の名義であるとか寄附の受領といったものは複数の担当課で扱っております。今回、新聞報道等で出ましたので、それを踏まえて、緊急的に直近３カ年について調査、確認をしたものでございます。
320 ◯領家誠地域活力創生部長 この事業につきましては、市とＥＣＯ－ｎｅｔ生駒、それから回収、リサイクルする生駒市の衛生社の３者で、平成31年４月に協定を締結して、このリサイクルトイレットペーパーいこま紙についての協定書に基づいて、それぞれ役割分担をして事業を実施しているところでして、このいこま紙の売上げについては、窓口で市の方で受領はしていますが、そのままＥＣＯ－ｎｅｔ生駒
受賞者を議会事務局次長から申し上げさせますので、受領願います。 議会事務局次長。 4 ◯岩井誉幸議会事務局次長 それでは、議長の命によりまして、お名前を呼ばせていただきます。
次に、全国市議会議長会から送付されております表彰状の伝達及び感謝状の報告並びに過日の奈良県市議会議長会において受領いたしております感謝状の報告を行います。 受賞者を議会事務局次長から申し上げますので、登壇の上、受領願います。
本件は、全国市議会議長会から、福中議員、白本議員、伊木議員および浜田議員に議員15年の功績に対しての表彰状が贈られるとともに、中谷議長に、昨年度において全国市議会議長会の理事及び国会対策委員会の副委員長を務められたことに対しての感謝状並びに奈良県市議会議長会から会長を務められたことに対しての感謝状が贈られたことから、先例により、表彰状の伝達を行うとともに、議長の感謝状の受領については、議長による報告
２ページの支払い資金の表に戻っていただきまして、３行目からでございますが、販売及び一般管理費といたしましては、主に不動産取得税や固定資産税などの公租公課などで２，３５２万円を、事業外費用として長期借入金の支払利息で８７８万５，０００円を、未払金として用地補償費の移転完了後の支払残額などで１億６，２４７万８，０００円を、借受金として工事請負時に契約者から受領した契約保証金の返還金を４４４万２，０００円
民事訴訟法第３８３条による支払督促の申立てを債務者の住所地を管轄する簡易裁判所に行いまして、その後、裁判所から債務者に対して支払督促正本送達がありまして、受領後２週間以内に債務者が異議申立てをしなければ、さらに仮執行宣言の申立てを裁判所に行います。
受賞者を事務局次長から申し上げさせますので、受領願います。 4 ◯岩井誉幸議会事務局次長 それでは、議長の命によりましてお名前を呼ばせていただきます。
それで、市が寄附金の受領書を企業に交付しまして、企業は税の申告を行うということになっております。 企業版ふるさと納税に係る地域再生計画には、事業の内容や事業の実施状況に関する客観的な指標、事業の評価方法等を記載する必要がございます。ただ、令和２年度から認定手続が非常に簡素化されまして、「包括的な認定」の仕組みとなりました。
第９７回全国市議会議長会定期総会におきまして、議員在職１５年以上のゆえをもって、松浦正一君、議員在職１０年以上のゆえをもって、川田大介君がそれぞれ表彰され、受領しました。 既に議長室におきまして表彰状の伝達をさせていただきましたので、ご披露申し上げます。 それでは、議会、理事者を代表いたしまして、市長よりお祝いの言葉を受けることにいたします。東川市長。
２つ目が、令和３年３月２９日に本市より奈良県へ県の考え方に対する確認事項を提出し、４月３０日に奈良県より受領いたしました確認事項の回答です。
受賞者を議会事務局次長から申し上げさせますので、登壇の上、受領願います。 4 ◯岩井誉幸議会事務局次長 それでは、命によりましてお名前を呼ばせていただきます。
ご理解いただきますようお願いいたします」、それから２つ目、「新駅設置に係る費用負担については、当社の受益相当分を超える費用負担には応じかねますので、ご理解いただきますようお願いいたします」というのが、２月２５日発出で、我々の手元に３月２日に届きましたので、これを受領したというようなことでございます。
こうした中ですが、国のほうでは、令和２年度に法改正を行いまして、税額控除が最大９割にまで引き上げられ、また、寄附の金額の目安の範囲内であれば、事業費確定の前の寄附の受領が可能になるなど、税額控除割合の引上げや手続の簡素化が図られまして、企業や自治体にとってメリットの多い、より使いやすい制度へと改められました。
ただ、現段階では、盗難・防犯対策、配送員の不慣れ、雨天時の扱い、受領印が必要となるケースの取扱い等の課題が指摘されています。さらなる拡大が予想されますが、基本的には民間が提供するサービスであり、広陵町がどこまで補助する事業かどうかの判断が求められます。今後、先行自治体や置き配実施事業者にヒアリングするなどして、広陵町としての振興策を検討してまいります。
１人当たり１万円分の地域振興券を８月末までに町内全世帯に郵送したが、一部未受領者がいるため、再通知を９月１６日と１０月１９日に郵送するとともに、町のホームページにも未受領者への案内を掲載したとのことです。 なお、１１月末時点の商品券の利用率は７０％とのことです。